気仙沼市の境界トラブル、ADRによる境界紛争解決のご相談は

境界紛争解決支援センターを利用による境界紛争解決

境界紛争解決支援センターを利用する(境界ADR)

「境界紛争解決支援センター」は以下の様な場合にご利用をおすすめします。
 ・法務局の筆界線をとりあえず決めておくだけではなく、やはり当事者間においても今後の為に所有権界をも決めておきたいとき。
 ・境界トラブルの解決につき、隣人も「解決したい」といった協力姿勢があり、何も裁判までは進めなくてもよい場合。

 

 

 

《境界紛争解決支援センターについて》

 

 

各都道府県の土地家屋調査士会が運営しており、土地家屋調査士と弁護士が調停人となって境界紛争の解決に当たっております。申立人と相手方は調停人の進行で話し合いをする訳ですが、専門的な知識を必要とすることから代理人を立てることもできます。その場合、ADR認定土地家屋調査士及び弁護士がセットで代理人となります。
※「境界紛争解決センター」、「境界問題相談センター」等、各都道府県の土地家屋調査士会によって呼称は異なります。

境界紛争解決支援センターの手続きの流れ

 

 

境界紛争解決支援センターの手続き費用

以下の(1)(2)(3)の合計が筆界特定に必要な費用となります。

 

(1)当事務所への報酬額及び費用:400,000円〜(税・実費込)

 

※調査、測量、申請書、意見書、図面作成及び交通費(当事務所から片道50kmまで)の費用が含まれております。
※上記報酬額400,000円〜は参考価格です。隣接者の数や測量する土地の面積・難易度によって上下いたします。まずは資料からお見積もりを作成いたします。
※土地分筆登記や土地地積更正登記の業務を行う場合、重複する調査費用や測量費用は減額させていただきます。

 

(2)弁護士の報酬額 
担当する弁護士に見積もりを提示していただきます。

 

(3)境界紛争解決支援センターへお支払いいただく費用
※下記の費用はみやぎ境界紛争解決支援センターの場合です

 

【事前相談費用】 1時間あたり5,000円

 

【調停相談費用】 15,000円

 

【申立費用】 20,000円

 

【期日費用】 1回あたり20,000円(申立人・相手方 各自10,000円

 

【資料調査・測量・境界鑑定費用】 別途センターより見積もり提示

 

【調停成立費用】 調停の回数3回まで160,000円、さらに多くの期日を要した場合、1期日ごとに
          40,000円加算

 

【境界標設置・登記費用】 別途センターより見積もり提示

 

※当事務所において測量をし、(3)でさらに測量をするのは、以下のような理由が考えられます。
 ・争いの対象となる隣接者の協力が得られず、隣地の測量ができなかったときに、境界紛争解決支援センターによって隣地を測量するため
 ・申立人の提出する図面のみならず、境界紛争解決支援センターによりさらに測量することで、両当事者の公平を確保するため

必要書類等(まずは初回面談時に下記書類をご用意ください)

・固定資産税評価証明書
・過去に測量したことがある方は、所有されている図面
・法務局備付の地図(公図)
・法務局備付の地積測量図
・登記簿謄本
・所在が分かるもの(住宅地図のコピー等)
・その他、境界を主張するにつき、有力な資料
※詳細は面談時にご説明いたします。また、法務局・役所備付の登記簿謄本・図面等は当事務所により取得することもできます。

よくあるご質問

 ADRによる境界紛争解決と筆界特定制度の違いは?

 

 ADRによる解決は、公法上の筆界も確認した上で所有権界の境界紛争の解決を目指すものに対し、筆界特定制度はあくまで公法上の筆界の特定が目的となります。したがって大まかには「ADR=私法上の所有権界の解決」「筆界特定=公法上の筆界の解決」といったものとなるので、目的に合わせて利用する必要があります。

 

 

 

 

 ADRによる境界紛争解決と境界確定訴訟の違いは?

 

 ADRは裁判による勝ち負けを争うのではなく、紛争の当事者の話し合いで和解を目指し、境界紛争を解決する為の制度です。したがって話し合いがまとまらなければ調停は不調となり、解決することができません。一方、境界確定訴訟においては裁判官は両当事者の主張にとらわれず、元々あった筆界を必ず定めるものとされています。時間や費用は境界確定訴訟のほうがADRによる解決よりかかるとされています。


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