気仙沼市の境界トラブル、境界確定訴訟に関する測量のご相談は

境界確定訴訟による境界紛争解決

境界確定訴訟

隣接者との合意ができず、筆界特定制度や境界ADRでも解決できない場合には、最終的な手段として境界確定訴訟があります。
 
《境界確定訴訟とは》
隣接地との境界について紛争が生じた際、裁判所に訴え境界を決めていただく訴訟です。ここでいう境界は公法上の筆界のことであり、所有権界ではありません。したがって裁判官は元々存在する筆界を定めることになります。裁判官は両当事者の主張にとらわれず、主張以外の位置で筆界を定める場合もあります。公法上の筆界は和解することができません。仮に和解で解決に至った境界は、公法上の筆界ではなく所有権界を定める和解となっているはずですので、法務局の地図と和解の結果を一致させるためには、分筆+所有権移転登記等の事後処理が必要となります。

費用

境界確定訴訟の代理人は弁護士がすることになり、土地家屋調査士は代理人にはなれません。境界確定測量や現況測量等、訴訟資料の作成のお手伝いとなります。

 

弁護士への報酬額  
  着手金・報酬金:弁護士による見積もり

 

土地境界確定測量
  費用:250,000円〜(税・実費込)
※上記は一般的な宅地を目安にしております。面積の大きさや境界標の有無、資料の有無等、難易度によって価格は変わります。まずは資料からお見積もりを提出させていただきます。
※移動距離が片道50kmを超える場合、別途交通費を頂戴いたします。

必要書類等

・過去に測量したことがある方は、所有されている図面
・法務局備付の地図(公図)
・法務局備付の地積測量図
・登記簿謄本
・所在が分かるもの(住宅地図のコピー等)
・その他、境界を主張するにつき、有力な資料
※詳細は面談時にご説明いたします。また、法務局・役所備付の登記簿謄本・図面等は当事務所により取得することもできます。

業務の流れ

【初回ご相談(当事務所)】 業務の説明、必要書類のご案内、見積もりの提示をいたします。
   
【弁護士事務所での相談】 弁護士事務所にて、今後の訴訟の進め方の相談をします。
   
【現場調査・測量等】 境界標の確認、基準点測量、現況測量をし、訴訟資料を作成します。
   
【裁判手続き】 弁護士によって裁判手続きが進行します。
   
【判決・和解】 判決・和解等がなされます。
   
【登記】 判決・和解の事後処理として登記が必要な場合、登記を実施します。

よくあるご質問

 公法上の「筆界」と私法上の「所有権界」の違いは何ですか?

 

 まず所有権界ですが、例えば当事者で金銭の授受をしたりして、境界線を少しずらす合意があったとします。その際、所有権界はずらした位置に変わったと言えます。しかし、それだけでは法務局の地図(公図)の線の位置は当然変わりません。法務局の地図(公図)の線の位置は勝手にずらすことができない公のものなので、公法上の筆界となります。このケースでの筆界の変更は、土地の分筆登記をし、所有権移転登記をすることで可能となります。 


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