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気仙沼市の建物の登記

建物表題登記

建物を新築したときや未登記の建物がある場合には建物表題登記をする必要があります。

 

 

建物表題部変更・更正登記

建物を増築やリフォームして登記簿の内容に変更が生じた際には、建物表題部変更登記をして構造や床面積の変更をする必要があります。物置や車庫等の附属建物を新築した際も同様です。また当初から登記簿に誤りがあった場合には建物表題部更正登記で誤りを直すことができます。

 

建物滅失登記

古くなった建物を取壊したり、火災等で焼失したりした場合には建物滅失登記をする必要があります。

 

建物登記抹消申出

実際には建物が存在しないにも関わらず、登記簿上建物が存在している場合があります。自己の建物やご先祖様の建物の場合は滅失登記を申請しますが、他人の建物は滅失登記の申請はできません。この様な場合には登記官に対してする建物登記抹消申出をすることができます。

 

建物分割登記

例えば登記簿上、主である建物が「母屋」、附属建物が「離れ」という場合にそのまま担保設定すると母屋と離れの両方に担保が設定されますが、建物分割登記をすれば母屋または離れのみに担保設定をすることができます。

 

建物合併登記

例えば居宅と物置が別々に登記されている場合に、これら2棟を1個の登記簿にまとめたい場合には、建物合併登記をすることができます。

 

 

建物分棟登記

一棟の建物の中間を取壊して2棟の建物としたときには建物分棟登記をする必要があります。

 

建物合体登記

別々に登記された2棟以上の建物の中間に増築工事を施して隔壁を除去し、構造上1個の建物とした場合には建物合体登記が必要となります。

 

建物区分登記

以下の様な場合には建物区分登記がおすすめです。
・相続の遺産分割で部屋ごとに財産を分割したいとき
・建物の1室のみを売却したり担保設定したいとき
・賃貸マンションを分譲マンションにしたいとき
・二世帯住宅を別々に分けて貸したりしたいとき 等

 

区分建物の登記

分譲マンションの様に、一棟の建物の中に複数の部屋があり、しかも部屋1個ごとに売買や担保設定等、取引の対象となる建物は通常の建物登記ではなく区分建物の登記の対象となります。

 

気仙沼市の建物の登記記事一覧

気仙沼市の建物表題登記(新築時・未登記建物の登記)

建物を新築したときや未登記の建物がある場合には建物表題登記をする必要があります。 表題登記とは、登記簿の表題部に最初にする登記のことで、建物の表題登記の場合、「どこに建っているか、どんな種類か、何階建てか、屋根はどんな種類か、床面積はいくらか、所有者は誰か」を登記することになります。所有権や抵当権の...

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気仙沼市の建物表題部変更・更正登記

建物を増築やリフォームして登記簿の内容に変更が生じた際には、建物表題部変更登記をして構造や床面積の変更をする必要があります。物置や車庫等の附属建物を新築した際も同様です。また当初から登記簿に誤りがあった場合には建物表題部更正登記で誤りを直すことができます。

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気仙沼市の建物滅失登記

古くなった建物を取り壊したり、火災等で焼失したりした場合には建物滅失登記をする必要があります。

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登記名義人が不明のときには建物登記抹消申出

実際には建物が存在しないにも関わらず、登記簿上建物が存在している場合があります。自己の建物やご先祖様の建物の場合は滅失登記を申請しますが、他人の建物は滅失登記の申請はできません。この様な場合には登記官に対してする建物登記抹消申出をすることができます。

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建物分割登記

主と附属の関係にある建物の1棟について・抵当権を設定したいとき・売却したいとき・遺産分割で建物を分けて相続したいとき には建物分割登記をおすすめします。   独立した1個の建物となりますので、抵当権設定や売却等の処分が可能となります。なお、土地の分筆登記も併せてすることをおすすめします。

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建物合併登記

例えば居宅と物置が別々に登記されている場合に、これら2棟を1個の登記簿にまとめたい場合には、建物合併登記をすることができます。 一つの敷地内で多くの建物が一体として利用しているにも関わらず、登記上は全部別個の建物となっている場合に1個の登記としてまとめておきたい場合におすすめします。

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建物分棟登記

一棟の建物の中間を取壊して2棟の建物としたときには建物分棟登記をする必要があります。なお、分棟した2棟の建物を主と附属の関係ではなく、それぞれ別の独立した登記簿の建物としたい場合には、建物分棟・分割登記によってすることが可能となります。

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建物合体登記

別々に登記された2棟以上の建物の中間に増築工事を施して隔壁を除去し、構造上1個の建物とした場合には建物合体登記が必要となります。

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建物区分登記

以下の様な場合には建物区分登記がおすすめです。・相続の遺産分割で部屋ごとに財産を分割したいとき・建物の1室のみを売却したり担保設定したいとき・賃貸マンションを分譲マンションにしたいとき・二世帯住宅を別々に分けて貸したりしたいとき 等

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区分建物の登記

分譲マンションの様に、一棟の建物の中に複数の部屋があり、しかも部屋1個ごとに売買や担保設定等、取引の対象となる建物は通常の建物登記ではなく区分建物の登記の対象となります。

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