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区分建物の登記

区分建物の登記

分譲マンションの様に、一棟の建物の中に複数の部屋があり、しかも部屋1個ごとに売買や担保設定等、取引の対象となる建物は通常の建物登記ではなく区分建物の登記の対象となります。

 

費用(マンション等を新築した場合)

区分建物表題登記  
●当事務所の調査・書類作成等の費用:専有部分1個につき50,000円〜(税・実費込)

 

※上記は一般的なマンションを目安にしております。面積の大きさや付属建物の有無、資料の有無等、難易度によって価格は変わります。まずは資料からお見積もりを提出させていただきます。
※移動距離が片道50kmを超える場合、別途交通費を頂戴いたします。

 

●規約公正証書文案作成:40,000円〜(税・実費込)
※規約によって共用部分・敷地権割合・規約敷地・分離処分可能規約等を設定したい場合には、上記価格の他に公証人に支払う費用が発生します。

 

●公証人に支払う費用
マンションなどの建物の区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律67条2項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています(手数料令22条)。

 

【区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定の場合】

専有部分の個数が10個以下の場合

23,000円

専有部分の個数が10個を超え50個以下の場合

10個までごとに11,000円を加算

専有部分の個数が50個を超え100個以下の場合

10個までごとに9,000円を加算

専有部分の個数が100個を超える場合

20個までごとに6,000円を加算

 

【区分所有等に関する法律67条2項の規定による規約設定の場合】

建物の棟数が5棟以下の場合

23,000円

建物の棟数が5棟を超える場合

5棟までごとに11,000円を加算

必要書類等

●所有権を証明する書面(2点以上)
 ・建築確認済証(建築確認申請書・図面一式)
 ・建築検査済証
 ・工事施工業者の引渡証明書(印鑑証明書・法人の場合は登記簿謄本添付)
 ・工事施工業者からの領収書または売買契約書
 ・その他、所有権があることを証明する書面
●住民票(法人の場合は登記事項証明書)
※詳細は面談時にご説明いたします。

業務の流れ

【初回ご相談】 業務の説明、必要書類のご案内、見積もりの提示をいたします。
   
【資料調査】 法務局、役所及びお客様の資料を確認します。
   
【現場調査】 登記する建物の種類・構造・形状の調査・測量を実施します。
   
【登記申請】 申請書、調査報告書及び建物図面・各界平面図を作成し、法務局へ申請します。
   
【業務終了】 登記完了証等の成果品を納品して、業務の終了となります。


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